非上場株式等についての相続税の納税猶予制度

非上場株式についての相続税の納税猶予制度とは、経営承継相続人（後継者）が、非上場会社を経営していた被相続人（先代オーナー）から相続等によりその会社の株式等を取得し、その会社の経営を継続していく場合には、その後継者が納付すべき相続税額のうち、相続等により取得した自社株式に係る課税価格の80％に相当する相続税の納税を猶予する制度である。
この制度は、相続税税納付の猶予であり免除ではない。一定の事由が生じた場合、猶予されていた相続税と利子税を納付しなければならない。
納税猶予額が免除されるのは、後継者が死亡した場合、経営承継期間経過後に贈与税納税猶予制度の適用を受ける場合、民事再生法、会社更生法に基づき株式等を消却する場合、破産手続開始の決定、特別清算の命令があった場合、合併により消滅した場合、他の会社の完全子会社となった場合などである。