トリーティーショッピング（条約漁り）

トリーティーショッピング（条約漁り）とは、本来であれば租税条約が適用されない者（その租税条約締結国以外の第三国の居住者）が、その租税条約締結国内にペーパーカンパニーを設立して形式的な居住者となり、その租税条約によるベネフィットを享受できるようにする行為等をいう。例えば、日本とX国は租税条約を締結していないため、X国法人Bから内国法人Aへ配当を行う場合、20％の源泉税が徴収されるとする。そこで、X国との間に租税条約が結ばれ源泉税が免税となるY国にペーパーカンパニーCを設立する。日本とY国との間にもまた源泉税が免税になる租税条約が結ばれていれば、Y国のCを介することで、X国からの配当を無税で受け取ることができる。