従業員持株会

従業員持株会とは、自社株式を共同して購入することを目的として持株会を組織・運営し、これに対して会社が従業員に自社株式購入に対する奨励金などの便宜を付与する制度をいう。その目的は、従業員の財産形成（福利厚生の増進）と、会社経営への参加意識の向上とされる。
その法的特性は、民法第667条第1項に基づく組合の形態をとることが多い。従業員持株会の会員は、従業員持株会の所有する株式を、その理事長に信託し、理事長がその株式を一括して管理することになる。税法上は、各組合員が持株会所有株式の持分相当額を直接保有しているのと同様に課税が行われる。
通常、従業員持株会は少数株主にあたるので、オーナーは配当還元価額で株式を譲渡して相続財産を減少させることができ、安定株主を確保することができる。