私的整理ガイドライン

私的整理ガイドラインとは、平成13年、金融業界5団体や経済団体連合会、学者、弁護士等の専門家などで構成される「私的整理に関するガイドライン研究会」によって、銀行等の金融機関が貸出取引先に対し債権放棄等を行う場合の指針として発表された。
法的拘束力・強制力のない紳士協定ではあるが、手続の透明性・公平性を確保でき、債権者としては、再建計画の合理性が担保され金融支援の合理性を説明しやすくなること、債権放棄損を損金算入できること、債務者側も期限切れ欠損金を損金算入することができ債務免除益との相殺が可能となることなどのメリットがある。
これをモデルとして、RCC企業再生スキーム、協議会スキーム、事業再生ADR手続が創設された。