タックス・ヘイブン対策税制（外国子会社合算税制）

タックス・ヘイブン対策税制とは、正式には外国子会社合算税制といい、租税回避行為を目的として税負担が著しく低い国や地域に設立され、一定の要件を満たす外国子会社の所得を、その株主である日本親会社の所得に合算して課税する制度である。
具体的には、居住者および内国法人等により発行済株式等の50％超を保有され、軽課税国に本店または主たる事務所を有する外国法人（特定外国子会社等）の所得を、その法人の株式等を10％以上保有する内国法人の所得とみなして合算して課税する。