影響力基準

えいきょうりょくきじゅん / Influence Criteria

連結対象の関連会社の判定にあたり、議決権保有比率という形式面に加え、実質的に重要な影響を与えているかについても考慮する判定基準をいう。
かつては、親会社および連結子会社が直接・間接に議決権の20%以上を所有し、かつ人事、資金、技術、取引などの関係を通じて、財務・営業の方針決定に重要な影響を与えることができる場合に、関連会社に該当するとしていた。しかし、このような基準で関連会社を判定すると、実質的に重要な影響を与えることができる場合であるにもかかわらず、持分法が適用されず、連結財務諸表の有用性に欠けるといった批判があり、この影響力基準が導入されることとなった。

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