建設業

建設業では、元請会社の下に複数の下請会社が層をなし、下に行くほど受注工事の採算が厳しくなる傾向にあるため、受注損失案件の有無および未成工事支出金に関する含み損に留意する必要がある。
また、仕様変更に伴う追加工事について覚書の取り交わしなどが行われていない場合における完成工事未収入金の回収可能性や、本業と直接関係しない不動産事業やゴルフ場開発などに携わって取得した不動産の評価が問題となることがある。