事業承継で問題になるのは、株式の贈与・相続が起こると支払わなければならない贈与税・相続税です。納税するためのお金を準備できず、会社を廃業せざるをえないこともあります。
中小企業経営者の平均年齢は69歳で、60歳以上の経営者の半数が廃業を予定しているというデータがあります。中小企業の廃業を食い止め、事業承継をすすめることは日本経済の重要な課題です。
事業承継をしやすくするために、事業承継税制（一般措置）があります。一定の条件を満たせば、非上場会社の株式等の贈与・相続で贈与税・相続税支払を猶予または免除されます。
平成30（2018）年度には、さらなる事業承継促進のために、これまでの一般措置に加え、特例措置が創設されました。10年間の措置として、納税猶予の対象となる株式制限が無くなったり、納税猶予される割合が大きくなる等、利用しやすく、後継者（納税者）に有利になりました。
| 一般措置（原則） | 特例措置 | |
|---|---|---|
| 計画書作成 | 不要 | 都道府県庁に「特例承継計画」の提出が必要 提出期限：2018年4月1日～2023年3月31日 |
| 適用期限 | 特に期限の定め無し | 下記期限中に自社株を贈与・相続された場合が対象 株式取得日（事業承継日）：2018年1月1日～2027年12月31日 |
| 対象株数 | 全株式の最大2/3まで | 全株式 |
| 税額の納税猶予割合 | 相続等80％、贈与100％ | 100％ |
| 納税猶予の対象者 | 1人の後継者のみ | 最大3人までの後継者 |
| 雇用確保要件 | 承継後5年間は平均8割の雇用維持が必要 8割を下回った場合は、猶予されていた税の支払が必要 |
承継後5年間は平均8割の雇用維持が必要 8割を下回った場合は、理由等を記載した報告書を都道府県に提出すれば納税猶予は継続 |
| 事業の継続が困難な事由が生じた場合の免除 | なし 事業が継続できなければ、猶予されていた税の支払が必要 |
会社を売却した金額などで税額を再計算し、納税する 贈与・相続時の税額と差額がある場合はその差額の納付は免除 |
| 相続時精算課税の適用 | 60歳以上の贈与者→20歳以上の推定相続人（直系卑属）・孫への贈与 | 60歳以上の贈与者→20歳以上の者（推定相続人・孫以外でも可）への贈与 |
| 特例承継期間後の減免措置 | 民事再生・会社更生時は、その時点での会社の評価額で税額を再計算 贈与・相続時の税額と差額がある場合はその差額の納付は免除 |
左記に、譲渡・合併による消滅・解散時を追加 |