（3）特定居住用財産の買い替え特例

概要

特定のマイホーム(居住用財産)を、平成31年12月31日までに売って、代わりのマイホームに買い換えたときは、一定の要件のもと、譲渡益に対する課税を将来に繰り延べることができます（譲渡益が非課税となるわけではありません。）これを、特定の居住用財産の買換えの特例といいます。

特例の内容

譲渡代金 ≦ 買換え代金の場合

譲渡益課税が繰り延べられます。

譲渡代金 ＞ 買換え代金の場合

　　
買換え代金に充当した額に相当する課税は繰り延べられ、差額は収入金額として譲渡益に課税されます。